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近年、レンタルオフィスの需要が増えています。起業家や小規模な企業に加え、働き方改革を目指す企業などによって、この傾向はしばらく続きそうです。起業家については、若者より定年後に年金のプラスアルファとして起業する高齢者が増えており、高齢者人口の増加や健康寿命が伸びたこともあり、もうしばらくこの状況が続くでしょう。企業では、働き方の見直しの一環として、会社以外で働けるレンタルオフィスへの注目が集まっています。
レンタルオフィスの需要の高まりに呼応して供給も増えています。2018年の前半には外資系大手による日本進出が予定されているようです。また、2017年の春に新規参入した国内大手の不動産会社は、既に20以上の拠点を展開。参入から約1年後にあたる2018年春には更に10箇所ほどに増やす予定といいます。
そこで最近見受けられるのが、レンタルオフィスの多様化です。 「集中」をテーマに視覚・聴覚による効果を分析し備品等にもこだわりを持って作られたレンタルオフィスや、収容人数や会議室の規模などの設備を重視したものなど、様々なコンセプトや充実した設備があるのが新しいレンタルオフィスの特徴となっています。賃貸型のオフィスでも、受付や会議室を共有する事でコストを抑制しつつも、それら共有する機能や設備を洗練されたものにする事によって会社の印象を良くする事ができるものも生まれています。
若者の起業離れにより、そのうち需要は頭打ちになるという見方もあるようですが、借りやすく労働環境が整えやすいレンタルオフィスの進化はこれからも続き、目的や用途に合わせた選択肢がどんどん広がるでしょう。