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起業するため法人を設立したあとに必要なことといえば、法人の銀行口座を開設することです。会社間での金銭的な取引は、銀行口座を通して行われることが一般的となっています。会社の口座を個人名義の口座として使用しているところはまずないでしょう。法人として銀行口座を開設するということは、会社間での商取引において社会的な信頼が高いという印象を与えることになります。ランニングコストを低く抑えることができるレンタルオフィスの利用であっても、法人口座を開設することも可能です。
では、レンタルオフィスで口座を開設するためには具体的にどういったことが必要になるのかをご説明します。
今の日本では、詐欺などの犯罪に銀行口座を悪用したりする事件が横行しており、法人の銀行口座の開設の審査は厳しくなってきております。
まず、必要な書類は下記の通りになります。
・株主名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表の3点
・法人の印鑑証明書
・法人設立届出書
・手続きする人の本人確認をする公的資料
・定款の写し
・履歴事項全部証明書
以上の資料により、銀行が社会的に信用できるかどうかを判断することになります。
また、事業内容についてもしっかりしたものであり、不明確な点がないか、資産状況等においても問題ないかの確認、ホームページをチェックされるなど信用調査を行われることもあります。審査の期間は状況にもよりますが、おおよそ1週間から2週間が平均的です。
口座開設手続きは、店頭窓口及びインターネットで可能です。金融機関は都市銀行・地方銀行・ネット銀行と様々ありますが、銀行のネームバリューや利便性を考慮した銀行を選ばれるとよいでしょう。
起業する人にとって、会社の今後の事業規模の拡大といった将来を見据え、銀行からの融資や利便性の高さを考えて銀行を選ぶことも重要な要素となるでしょう。銀行口座を開設する際には、円滑に手続きが進められるようしっかり準備をして起業のスタートが切れるようにしましょう。